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ZEHロードマップについて-2016
2016/06/11
2016年度から2020年度までの新築戸建住宅におけるZEH（ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス）普及目標を定めた「ZEHロードマップ」を策定しました。
日本は昨年開催されたCOP21（国際気候変動枠組条約第21回締約国会議）において、2030年の温室効果ガス排出量を2013年比で26％削減する目標を公約しました。目標達成のために家庭部門では39.3％の大幅な削減が求められており、これに貢献するZEHを普及するためのロードマップが昨年12月に資源エネルギー庁より発表されました。その具体的な施策として、4月よりハウスメーカーや工務店のうち、自社で受注した住宅の中でZEH（Neary ZEH※を含む）が占める割合を2020年度までに50％以上とするZEH普及目標を掲げ、かつ公開する事業者を「ZEHビルダー」として登録する公募を開始しています。「ZEHビルダー」登録は「平成28年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の補助金（ZEH補助金）の交付要件となっています。
2020年度までのZEH普及目標を50％に設定
ケンコーホームでは、2014年に閣議決定されたエネルギー基本計画における「2020年までに標準的な新築住宅でZEHの実現を目指す」という目標に対して、2020年度までのZEH普及目標を年度別に定めたロードマップを策定しました。今後もさまざまなZEH普及策を検討し、目標達成に向けて取り組むことで低炭素社会の実現に寄与する考えです。
ケンコーホームのZEH普及目標
| 年度 | 2016年度 (H28年度) |
2017年度 (H29年度) |
2018年度 (H30年度) |
2019年度 (H31年度) |
2020年度 (R2年度) |
| 目標値 | 5％ | 10％ | 20％ | 35％ | 50％ |
| 実績値 | 0％ | 0% | 0% | 0% | 0% |
※ZEHを見据えた先進住宅として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた住宅。
